雇用助成金診断<起業・採用他>   

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助成金(雇用調整)

タイトル

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金

1.概要
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して一部を助成するものです。

★★ポイント★★
従業員に支払った休業手当の殆ど(中小企業:80%〜90%程度 大企業:66%〜75%)を助成金で負担できる大変使い勝手の良い制度です。人員調整を検討する際、解雇等の手段を講ずる前に検討して下さい。

2.主な支給条件
・雇用保険の適用事業主であること。
・前々年より前の年度に係わる労働保険料を滞納していない事業主
・景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
・休業、教育訓練または出向(3ヶ月以上1年以内のもの)を行い、休業手当もしくは賃金(出向労働者への賃金の一部等)を支払っていること(労使間の協定による休業であること )


3.支給額
 中小企業(※):休業手当相当額の4/5〜9/10
 大企業     :休業手当相当額の2/3〜3/4
   ※中小企業:中小企業緊急雇用安定助成金制度の対象であるかの判断基準である中小企業の規模
    サービス業・・・・ 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
    卸売業・・・・・・ 資本金1億円以下又は従業員100人以下
    小売業・・・・・・ 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
    その他の業種・・・ 資本金3億円以下又は従業員300人以下

@中小企業
<休業・教育訓練の場合>
休業手当相当額×「4/5(上限有※)」
*従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(「4/5」→「9/10」)されます。
*教育訓練の場合は、1日当り「6,000円/人」を加算。
*雇用保険基本手当日額の最高額が限度(7,685円)

<出向の場合>
出向 出向元事業主が負担した賃金相当額×4/5
*出向元事業主の負担額が、出向前の通常賃金の1/2を超えるときは1/2が限度となります。

A大企業(上記中小企業でない)
休業手当相当額の「2/3(上限あり※)」
※従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(「2/3」→「3/4」)されます。
*教育訓練の場合は、1日当り「4,000円/人」を加算。
*雇用保険基本手当日額の最高額が限度(7,685円)

4.支給日数
3年間で300日(※)
※休業等(休業及び教育訓練)を行う旨を最初に届け出た(休業等(休業及び教育訓練)の実施計画届)際に、当該事業主が指定する雇用調整の初日から起算して1年間(支給限度日数は3年間で300日。)。出向を行う旨を最初に届け出た(出向の実施計画届)際に、当該事業主が指定した雇用調整の初日から起算して1年間。

タイトル

雇用調整助成金

1.概要
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業・教育訓練・出向させるときに支給される。

2.支給条件
@雇用保険の適用事業の事業主

A一般事業主(Aのイの事業主)の場合売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前の3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること。

3.支給額
休業手当相当額の2/3(上限あり)
※従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

4.支給日数
休業等(休業及び教育訓練)を行う旨を最初に届け出た(休業等(休業及び教育訓練)の実施計画届)際に、当該事業主が指定する雇用調整の初日から起算して1年間(支給限度日数は3年間で300日。)。出向を行う旨を最初に届け出た(出向の実施計画届)際に、当該事業主が指定した雇用調整の初日から起算して1年間。
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