雇用助成金診断<起業・採用他>   

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助成金(起業等)

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起業前に中小企業基盤人材確保助成金、受給資格者創業支援助成金の検討を!

会社設立準備で、起業前後は忙しくされていることと思います。

そのせいか、

「起業が落ち着いて助成金の存在を知ったけど、手遅れだった!」

というような、起業の方法に気をとられ、助成金制度に気づかずに逃してしまった事例が多いのが実情です。

ですから、これを見られた皆さんは、

・「起業」しようと思ったら、まずは相談しましょう!

・「起業(会社設立)後、従業員を採用しようと思ったら、まずは相談しましょう!」

自分でできることには限界があります。
当事務所は、あなたの起業を支援します!

代表的な起業の助成金を下記に紹介します。

中小企業基盤人材確保助成金(最大700万円)
受給資格者創業支援助成金(最大200万円)
中高齢共同起業助成金(最大500万円)

詳細は、メールまたはFAXにて、お問合せ下さいませ。

知って徳する高橋社労士事務所
社会保険労務士 高橋知徳


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起業・創業関係助成金


 
中小企業基盤人材確保助成金(最大700万円)
1.概要
 起業後一定期間内に正社員を雇入れると、国から助成金
(最大850万円)が支給され、しかも返済は一切不要です!
 ※異業種に進出(定款変更を伴う)する場合も、対象となります。

2.主な受給要件
・起業(法人登記)から6ヶ月以内に申請すること
・起業・創業に伴い、登記後に施設・設備等費用 として250万円以上を要したこと
・事前申請後に年収350万円以上の契約で、正社員を採用すること。

3.支給金額
・年収350万円以上の新規採用社員1人につき140万円(最大5人まで認定)
※一般人材(30万)は廃止されました。

 
受給資格者創業支援助成金(最大200万円)
1.概要
起業・創業すると国から助成金200万円(最大)
しかも返済は一切不要!

2.主な受給要件
・起業前に雇用保険の被保険者期間が通算5年以上あること
・退職後に失業保険(求職者給付)を申請すること
・起業(設立日)より前に『法人等設立事前届』を提出すること
・起業後1年以内に社員を雇入れ雇用保険に加入させること

3.受給額
起業・創業に要した費用の1/3(最大200万円)が支給されます。
(起業・創業に要した費用が600万円以上なら200万円が支給!)

 
中高齢共同起業助成金(最大500万円)
1.概要
45歳以上のリストラ3人組が共同起業すると、
助成金が500万円(最大)がもらえる

2.主な受給要件
・雇用保険の適用事業所
・法人格組織を設立し、法人代表者となる。
・法人設立日毎に定められる期間内に事業計画書を提出。提出日現在、45歳以上の中高齢創業者3人以上が、出資し、議決権の過半数を占める
・中高齢創業者は当該事業に専業
・法人設立6ヵ月以内に、45歳以上の労働者を雇用

3.支給金額
法人設立登記日起算、6ヶ月以内に支払った支給対象経費(人件費含まず)の合計額の1/2※(500万円が限度)※茨城、埼玉、千葉、神奈川は2/3


 
建設業新分野教育訓練助成金・・・平成22年2月8日新設
 建設業新分野教育訓練助成金は、建設労働者の雇用を維持しながら、『建設業以外の事業』に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。
  ・ 教育訓練の実施経費の2/3(1日当たり20万円、60日分を限度)
  ・ 教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、1人1日7,000円(上限。60日分を限度)



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