東京都府中市30代若手社会保険労務士

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起業・事業拡大の方へ

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起業・異業種進出時の助成金(中小企業基盤人材確保助成金等)

起業される方は、早めの相談→助成金の活用を!

助成金とは、「返済不要」のお金です。
創業時は手続きが多く大変だと思いますが、是非検討してください。

創業時の皆さんが受給できる助成金として
・基盤人材等の採用で最大850万円 <中小企業基盤人材確保助成金>
・サラリーマンからの起業で最大200万円 <受給資格者創業支援助成金>
・45歳以上3名での起業で最大500万円 <中高齢共同起業助成金>
といった助成金があります。

あとで知ったけど手遅れだった!という事例が多くございます。

上記助成金は支給額も多いのですが、タイミングが重要(短い)で、創業前に検討・問い合わせ頂きたいと存じます。


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労務管理の重要性(労働保険・社会保険手続き→労働契約、就業規則)

平成20年3月1日から労働契約法が施行されました。
労働基準法を労働刑法とすれば、労働契約法は労働民法にあたります。
従来、労働民事トラブルの解決は裁判に拠ることが多かったのですが、裁判である程度方向性がでたもの(判定法理)について、一般論(民事ルール)として明文化したのが労働契約法です。
現時点は、全19条しかない小さな法律ですが、今後充実されていくことと思われます。

労働契約法施行の背景には労働トラブルの急増がありますが、労働組合を主体とした集団紛争が減少する代わりに、「個人」の紛争案件が増加しています。
昔から個別労働トラブルがなかったわけではないが、裁判までいく事例は殆どなかった。そんな金銭的負担や心的負担が大きいことを労働者がしなかったことがその一因です。

しかし昨今は、裁判より手軽な、ADR(裁判外紛争解決手続)でのあっせん事案が増え、中には労働審判に発展するものもあります。
この原因は、労働者が不当だと思ったことを我慢せず、使用者を公的な話し合いのテーブルに着かせる環境が整備されてきたことが一因でしょう。
また、終身雇用の崩壊、会社帰属意識の希薄化、雇用形態の多様化、精神疾患の増加等が重なり合い、労使関係、各自の労働観の変化もその一因でしょう。

多くの企業ではまだまだ労使関係はそれほどドライなものになっていないですが、今後とも労働トラブルは増加していくと考えられます。
使用者と労働者の立場が対等、いや、逆転してるような案件も見受ける昨今です。

国の施策をみてみると、
昨今では「ワークシェアリング」、「生活習慣病健診」、「ワークライフバランス」、「パートタイム労働法改正」・・・。平成22年4月からは、改正労働基準法施行に伴う、割増賃金の割増率増加。

これらから見える国のテーマは、『社会保障費削減』、『失業率の低下』等。

使用者に対しては、「サービス残業はもう認めない!」

労働者に対しては、「昭和のビジネスモデル、24時間戦えますか?的な、夫が1人でサービス残業のもと賃金を稼ぐ担い手である」という生活設計(考え方)は駄目!

と突きつけているように思います。


この流れに企業はどう対応すべきか。

『「会社は従業員(+お客様)を想い、従業員はお客様(+会社)を想う」という風土を、労働時間、1人当り賃金の減少の中、作り上げることができるか』
「起業当初から身の丈にあった、適切な労働契約をかわし、就業規則を整えていくこと」が重要です。

そのために、就業規則等、コンプライアンスを含む労務管理分野の整備は勿論、「個」に対応できる人事制度、家庭状況により働き方が選択できるという方向に進めていくことで、会社の安定経営の手助けを致します。

これからの時代、従業員と会社の関係はよりドライになっていくことでしょう。
中小企業に於いても、解雇、賃金等の問題を未然防止することが不可欠で、就業規則の整備を早期に見直し頂きたいと存じます。

知って徳する高橋社労士事務所 
社会保険労務士 高橋知徳
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