東京都府中市30代若手社会保険労務士

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サービス業の労務管理

タイトル

(例)ゴルフ場の労務管理

ゴルフ場の労務管理は、女性が1名+上司の総務担当ということが多いです。
ゴルフ場は多様な職種(キャディ、食堂、コース管理、事務、その他クラブハウス内で働く方)、多様な雇用形態(正社員、契約社員、パート等)、外部委託の方がいらっしゃいます。よって、単一的な労務管理が困難な業種です。また、女性が多く、パート比重も高いのが特徴です。
クラブの発展つまり、お客様に喜んでもらえるゴルフ場を、効率的に運営することを目指していく上で、働く人の質を高めることは大切なことです。
ところが、多様な形態の従業員の不満や不安に対応しつつ、質を高めることは簡単ではありません。パートで満足な人もいます、正社員で不満な人もいます。
すべてパートではうまくいきません。全て正社員でもうまくいきません。
サービス業全般に言えることですが、良い人を採用し、「長く勤めてもらえる環境」を作ることが大切です。
ところが、「長く勤めてもらえる環境」は、個々の事案によって異なり、また現状には現状の理由があるため、継続的に御社の状況を把握しつつ、時期をみながら対応する必要があります。
そして、人件費率等に留意しながら「離職率の低い会社作り」のお手伝いをするのが私の仕事です。
日本一会員権の高いゴルフ場小金井カントリー倶楽部で10年勤めた経験、パート従業員を活用しつつ、サービスの質を落とさず運用してきた経験を生かしつつ、労務、社会保険の専門家として実のあるアドバイスを致します。
従業員にとって、給与UPが全てではありません。
前職では、定年間際の従業員の不安、配偶者の離職に伴う不安等の相談に、1人間として、社労士として、対応してきました。これら従業員の不安を解決してあげることは、勤め易い職場作りに寄与すると実感しております。情報開示(従業員向け)も大切です。
例えば食事メニューをキャディは知ってますか?メンバーハンデ情報はキャディに届いていますか?
一言でいえば、一人ひとりを大切に考えることです。
電話の仕事を仕事の初歩と軽く考えていませんか?
ゴルフ場にとって、予約の多くは電話です。そこを大切に考えましょう。
サービス業(ゴルフ場、女性やパートの多い職場)について、一般的に考えられる対策を以下に纏めてみました。


タイトル

ゴルフ場(女性やパートタイム労働者の比重が多い職場)の対策


 
パートの定着率アップを目指す  (パートタイマー均衡待遇推進助成金)
パート従業員比率が高いゴルフ場にお勧めします。長期に勤めた有能なパートさんの定着率UPを目指し、制度整備をします。
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主の皆様を支援する助成金です。
パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、ぜひご利用ください。


 
採用の工夫  (実習型雇用・・・最大210万円/人)
今の時代、正社員を採用するのは、怖い。
そこで、しばらく様子を見て長期採用可否を決定したい!という時に、国が後押ししてくれる制度があります。

原則として6か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へつなげていくもので、 実習型雇用やその後の正規雇用による雇入れ等に対しては、助成金が支給されます。

○ 実習型雇用により求職者を受け入れた場合 → 60万円
○ 実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合 → 100万円
○ 正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合 → 上限50万円

 
出産に伴う離職を軽減させたい(育児休業の整備)
育児に伴う離職減を目指したい時は、制度整備をお勧めします。
キャディの確保、能力UPはゴルフ場に取って、大切な課題です。
育児休業後に職場復帰し易い環境を整えることは、ゴルフ場の価値向上に寄与します。
適切な整備を行うことで、助成金を活用し、企業の負担を軽減し、制度整備することが可能です。
代表的な助成金として中小企業子育て支援助成金があります。

 
労務内容の見直し→就業規則の整備
就業規則等見直しによる労使トラブルの未然防止、会社をより良くしていくための積極的な規定見直しをお勧めします。
H22.4より残業代割増率が増える等の改正が施行されました。
サービス残業は労働者だけでなく国からも厳しい目が向けられております。
労使トラブルで多い「解雇」「割増賃金」であり人員整理に割増賃金問題は不可避となるでしょう。
よって未然に会社慣習・既存就業規則を整備する必要があります。
同時に会社防衛の為だけでなく会社をより良くする為の積極的規定変更もお勧めします。
例えば「うつ病等私傷病休業についてのルール整備」「社員有効活用のための規定変更」等があります。


 
労働保険・社会保険手続きのアウトソーシング
人の出入り等に伴う役所手続きは、毎月のように発生する業務です。
しかし、役所に提出するとなると、作成、役所への移動、役所で待たされる、提出時の事務所人員等、時間コストがかかるものです。
また、これらの役所手続きは、本体事業特有のものではないため、従業員の誰もが出来るわけでなく、担当者離職等で困ってしまう事例が多々あります。
役所にすべき手続きをアウトソーシングした方が、的確で効率的な運営が継続的に行えます。
顧問契約は、人を1名採用するより遥かに安いコストで利用でき、社内でしにくい相談、役所に聞きにくい相談等を、恒常的に相談できるメリットもございます。



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