東京都府中市30代若手社会保険労務士

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事務所案内(Q&A)

高橋知徳のプロフィール
S49.8.29生(35歳)
 NPO法人金融・年金問題教育普及ネットワーク会員
 
@職歴
早稲田大学人間科学部卒
H9〜12年 千代田生命保険相互会社
H12〜21年 小金井カントリー倶楽部

A前職職務内容
 小金井カントリー倶楽部のクラブハウス建替事業の細部調整及び設計・施工・会社・従業員の調整役を担当。。
 接客担当の採用・教育・シフト作成を入社以来一環して行い、各国大使や有名実業家等が多数訪れる中、接客品質を保ちつつ、パート雇用・OA導入等総人件費削減を行なう。

B転機
 「労務管理の質向上が会社発展に不可欠」
  という信念が年々強くなる中、相方がうつ病発症。多額の医療費の中、相方とどうやって生きていくかという問題に直面。
 障害年金に対応できる社労士が少ないことに憤りを感じ、会社員を続けつつ、年金・労働関係法令を勉強し、H20年社労士試験合格、H21年開業。

Cパソコン、生命保険、数字に強いと言われますが、
・会社⇔従業員、会社⇔役所等の調整役
・女性が多い職場管理
に自信があります。


 

1.この事務所の特徴は?

当事務所では、御社の状況を把握しながら、適切な助成金受給、人事・採用コンサルを通じて、企業の発展に寄与したいと考えています。
具体的には、社員の異動に伴う手続き及び労働に関する相談を恒常的に行なう「顧問契約」を前提に「労務相談」「メンタルヘルス」「助成金案内」「就業規則の整備」「採用援助」「雇用形態相談」「税対策」を重要な業務と考えています。
また、個人の方については、鬱病等の「障害年金代行」及びその他福祉サービス相談を重要な業務と位置づけております。
※メンタルヘルス、障害年金代行等に対応するため、臨床心理士を常駐させています。
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2.鬱病等精神疾患者への対応をどうしたらよいでしょうか?

ハード的には「就業規則の休業・復職規定」「復帰時の手順」を整備する必要があります。
法律上守るべきこと、法律に規定していないことを自社にあったルールとして規定することが大切です。

一方、障害者が勤めやすい職場作りはこれからの会社に必須です。
労働者の生活を助ける制度(傷病手当金、自立支援、障害者手帳、障害年金等)を活用しつつ、結果、会社の金銭負担、労働者の心的負担を軽減し、精神疾患者が無理のない範囲で能力を発揮していただく環境作りを一緒に考えたいと思います。

精神疾患者の福祉(障害年金等)を知りたい方は下記URLをご覧ください。
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3.就業規則って10人従業員がいなきゃいらないんでしょ?

法律上は10人未満の場合、義務ではありませんが、早い段階で、「身の丈にあった」就業規則を作ることが、大切です。軌道に乗りつつあるのでしたら、そこがタイミングです。あとから、従業員と揉める原因を事前防止するのです。
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4.22年4月の改正労働基準法って大会社だけが対象なんでしょ?

そんなことはありません。
たとえば、いわゆる36協定の場合、月45時間以上の残業の場合の割増率を規定する必要があります。

また、遅かれ早かれ、中小企業も、45時間以上、もしくは60時間以上の残業を行った場合、大企業と同じ割増率が適応されます。

労使紛争が年々増えている中、紛争内容の1位が「解雇」。2位が「割増賃金」です。早い段階でサービス残業対策を行うことが企業防衛上必須です。
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5.労働・社会保険手続きを委託するメリットは?

人材資源を本業に振り向けることができます。結果、以下のようなメリットがあります。

・採用、教育コスト低減
・書類の適切な作成届出
・恒常的に会社を理解してもらうことで、従業員とは違った視点で自社にあったアドバイスを期待できる。

・困った時、役所や従業員に相談しにくいこと等の相談ができる。
・目先の事だけでなく中期的な視点で考えてもらえる。
・従業員の安心感
・従業員1人雇うより「安価」
・助成金、就業規則改定等顧問特別価格にて利用可

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6.雇用の維持の助成金って何?

景気悪化により、従業員を解雇するのでなく、「休業」や教育訓練、出向等を行ない雇用を維持することで支給される「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」が多く活用されています。
例えば、年度初に仕事が減るのだけど、従業員を解雇でなく休業にし、賃金の60%を保障する!といった時に利用できます。

その他に、「残業削減に取組み」に対し支給される「残業削減雇用維持奨励金」、
派遣労働者を直接雇用する場合に支給される助成金があります。

どちらもタイミングがあるので、早めのご相談をお勧めします。
※詳細を知りたい方は下記URLをご覧ください。
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7.そもそも助成金って何?

「返済不要」の国から支給されるお金です。
「創業」「採用」「出産」「パートタイマーの処遇改善」「定年延長」「雇用の維持」等で支給されます。

助成金の種類は多岐にわたり、支給要件の多さ、そして、受給には、タイミングが大変重要ですので、継続的に御社の状況を把握している専門家がいないため、受給できなかった!という事態もよく見られます。

特に当事務所では、「創業」「雇用の維持」に力を入れております。

※詳細を見たい方は下記URLをご覧ください。
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8.創業の助成金って何?

代表的なものに、「中小企業基盤人材確保助成金」があります。
起業後に中核社員を採用すると最大850万円の受給をすることができます。

脱サラ後の起業の場合の助成金(最大200万円)
リストラ中高年が3人以上で起業の時の助成金(最大500万円)
等もございます。

タイミングが重要です。
起業を考えている方は、登記前、採用前にご相談下さいませ。

※詳細を知りたい方は下記URLをご覧ください。
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9.その他に期待していいことは?

 社労士の枠に留まらず、「会社」「労働者」「お客様」の3者の満足度を向上させるお手伝いをしたいと考えています。
 その1つとして、保険活用によるアドバイス(節税、退職金)を行なっています。内部留保を確保し、企業、従業員、お客様、社会貢献のために活用いただきたいと思っています。

・会社が利益がでている→保険活用による節税アドバイス
・利益がでていない時 →助成金の活用等
・中期的な対策 →割増賃金、解雇トラブルの未然防止、精神疾患等休業対策
・労働者のモチベーションを高める→個別対応
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10.社労士以外の業務はどうしたらよいですか?

弁護士、税理士、行政書士、司法書士、弁理士等の各種士業の方とのパイプにより、ワンストップで対応することが可能です(例えば、TMI総合法律事務所(田中社長)さんとは懇意にさせて頂いております)。また、それ以外の業務であっても、各方面の社長さん、銀行頭取等の知り合いもおりますので、一般的な社労士に比べ、幅が広いのではないかと思います(無理な注文はご勘弁願います)。
顧問先の方には、意外なメリットを感じていただく場面もあろうかと思います。


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